中国住宅市場調査：半数近くが10年以内にバブル崩壊認識

【大紀元日本1月30日】中国青年報などの機関が最近行った調査によると、約97％の回答者が、現在、中国住宅市場にバブルが存在していると認識しており、このうち、47・3％が、「バブルは10年以内に崩壊する」と予測している。民衆の多くは、現在の住宅価格は高すぎ、政府の調整の力が及んでいないと認識していた。

中国青年報社会調査センターは、新浪網新聞センターなどと共同で、全国の民衆2582人に対して専門の調査を行った。その結果、回答者の多くが、地方政府の調整が積極性に欠けている（67・5％）、ディベロッパーが過度の暴利を得ている（60・7％）、国家のマクロ調整政策の効果が表れていない（40・3％）と回答しており、この３つの要素が、住宅価格の高騰の主要な責任を負うべきであると考えている。

中国青年報によると、2年前と比較して、住宅価格の高止まりに対する判断に変化が生じているという。2005年同期の調査では、住宅市場に投資する者の投機（51・6％）、ディベロッパーの過剰利潤（44・7％）、都市人口の急成長(38・9％)が、高住宅価格の3大要因と考えられていた。