中国：取材規制の緩和実施、当局監視の活動家らに海外メディアの取材攻勢

【大紀元日本1月3日】2008年の北京五輪に合わせ、中国当局が外国記者を対象に約束した報道規制緩和は、元旦から実施された。これにより、外国記者が当局の事前に許可を得なくても中国国内で自由に取材できるという。規制緩和初日の1月1日、外国記者が早速、当局の監視を受けている活動家数人の取材に取り組んだが、北京で軟禁中の鮑●（パオ・トン）＝趙紫陽元国家主席の秘書＝と、胡佳（フー・ジャー）＝人権活動家＝の両氏の取材には成功したが、上海にいる鄭恩寵弁護士に対する取材要求は拒否された。※●＝丹＋杉のつくり

また、国家政権転覆扇動罪の判決を受けた著名な人権弁護士・高智晟氏の一家は同日、当局により北京からひそかに追放されたという。関係者は、当局は高弁護士に高い関心を持つ外国メディアの取材から遮断するように急いで北京から追放したと見ている。

香港メディア報道によると、天安門事件で失脚した元国家主席趙紫陽の秘書（当時）だった鮑氏は1日、軟禁中の自宅でロイター記者の取材を受けたという。同氏は今回の報道規制緩和が実行されてから初めての中国当局に許可されて外国記者の取材を受ける政治人物。同氏は1989年六四天安門事件で国家機密漏洩及び反革命などの罪名に問われ監禁され、1996年釈放されてから自宅に軟禁されているという。

米国在住の中国人権理事会責任者・劉青氏は、中国当局は鮑氏に対する取材を許可したことは進歩だが、中国当局の報道規制緩和に真剣に取り組んでいるかどうかは、まだ観察すべきであるとコメントした。

また、1日、フィンランドの記者が突然、人権活動で軟禁されている胡佳氏の自宅に突入して取材したという。胡佳氏によると、半年前から軟禁されてから初めての対面取材で、フィンランド記者の勇気のある行動に感動したという。同記者は突然胡氏の自宅前に到着してから胡氏に電話かけ、取材の同意を得たからこそ、外で監視している警察に止められなかったという。しかし、胡佳氏によると、フィランドの記者の取材後、自宅を監視する警察関係者の人数が更に増えたという。

RFA放送局の報道によると、胡氏を取材した記者は、胡氏の自宅から出た際、警察に身分証明を求められたという。同記者は、「中国政府はどのように新しい規定を執行するのか、中国政府が発表したように一時的な規定であり五輪が終わった後元に戻るのか、中国政府が真に報道の透明度と自由度を改善したいのか」と懸念を示した。

情報によると、同日、外国記者が監禁中の内モンゴリアの反体制者ハダ氏の妻を取材したが、上海の土地収用で立ち退きさせられた直訴者の弁護をしたために「国家機密漏えい罪」で刑罰を受けた鄭恩寵弁護士に対する取材要求は拒否されたという。