研究報告：北京不動産のバブル化、投資価値の喪失
【大紀元日本12月26日】ある研究報告の指摘によると、特定の地域における不動産の状況を見る際、国際的に用いられている基本指標「中古住宅物件の販売価格と賃貸料の比率」からみて、北京における当該比率は警戒ラインに接近しており、「バブル化」のリスクに警戒を促すとともに、北京不動産への投資にさほどの価値はないとしている。
香港「大公報」21日付報道によると、この研究は、北京の不動産仲介会社である鏈家房地産公司（房地産は不動産の意）が、今年の中古住宅物件1万件の販売額、賃料について分析したものである。この1万件の物件は、北京にある８つの中心区、及び大興、通州、順義、昌平の4つの郊外地区、県をカバーしている。
報告の指摘によると、今年の北京市における不動産価格は上昇の趨勢を維持したものの、賃貸市場における価格には顕著な伸びが全く見られず、このため、中古住宅物件の販売価格と賃貸料の比率が拡大している。
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