中国、民衆抗争発生件数、近年来最多の見込み
【大紀元日本12月22日】今年中国では、権益の不公平により誘発した民衆抗争事件が多く発生した。その件数と規模は、昨年の8万7千件を上回り、近年来最多になると言われている。特に、今年の抗争事件は、これまでのものに比べると、青年や学生が大勢抗争に参加するという傾向が見られた。
香港「明報」の報道によると、1994年から2003年まで、中国の民衆抗争事件は年間1万件から6万件まで急増し、関係者の人数も73万人から307万人まで増加した。さらに、昨年は8万7千件まで増加した。
今年の抗争事件は、土地収用、住宅の立ち退き、リストラなどの従来の誘発原因以外に、大勢の青年や学生が抗争に加わる傾向が見られた。これらの事件は、表面的には互いに関連性がないように見えるが、その発生原因、事件の経過及びその結果を合わせて総合的に分析してみると、現在の中国社会の各方面で深刻に衝突が起きている縮図を描き出すことができる。
関連記事
中国本土で「フレキシブル就業(柔軟就業)」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
自由と民主化を求めた学生や市民に軍が発砲し、戦車が市民をひき殺した天安門事件から37年。世界が追悼を続ける一方、中国はいまも真相を隠し続けている。なぜこの歴史は今なお封印されているのか
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという