中国の個人消費率は過去最低、収入の伸びが深刻な停滞

【大紀元日本12月17日】「上海証券報」の報道によると、中国人民銀行副行長・蘇寧は２３日午前、中国におけるＧＤＰに占める最終消費の割合は、８０年代の６２％から２００５年の５２・１％に下落し、個人消費の割合も、１９９１年の４８・８％から２００５年の３８・２％に下落し、ともに過去最低を記録したと述べた。

蘇寧はまた、貯蓄率は、２００１年の３８・９％から２００５年の４７・９％に上昇し、５年間で９％の伸びを記録したと述べた。貯蓄率の過剰、個人消費率の過少という構造的矛盾から一連の問題が発生しており、現在の金融調整が直面すべき最大の試練となっている。

報道によると、中国の個人消費率が持続的に下落する一方で、世界の平均消費率は７８％～７９％に達している。この格差は、天地の差と形容できるだろう。投資、消費及び輸出は、経済の高速発展を推進する３つのエンジンであると見なされるが、長期にわたり、中国は、「重投資、重輸出、軽消費」であり続けた。比較的高い経済成長は、主として投資と輸出に牽引されたもので、国内消費の貢献は非常に少なかった。