靖国参拝問題を追及せず、対日政策急転の中国

【大紀元日本11月27日】このほどベトナムで開催されたAPEC会議で、安倍晋三首相は中国共産党の胡錦涛総書記と会談を行った。会談の席上、胡錦涛・総書記は日本を訪問する意向を示し、これまで中国側が日中関係において常に問題にしていた靖国参拝問題には言及しなかった。中国当局の対日本政策の急転について、海外の中国民主活動家は、「中国当局の目的は、日本に弱腰外交政策を継続させること。場合によっては日本が日米同盟から離脱することを狙っている」と指摘した。

今回の会談は安倍晋三首相が10月に中国を訪問してから、日中首脳にとっては二度目の会談となる。ここ五年間、中国当局と日本の関係は冷え込み、両首脳は訪問を控えていた。中国当局は、中日関係の悪化の原因は小泉純一郎・前首相の靖国神社参拝であると主張した。しかし、今年10月に安倍首相が北京を訪問する際に、中国当局は盛大に歓迎し、これまでに問題にし続けてきた靖国神社や、台湾などの問題についても譲歩した。

中国当局による対日本政策の急転について、中国民主運動海外聯席会議の主席・魏京生氏は大紀元の取材で、「中国当局の目的は、日本に弱腰外交政策を継続させること。場合によっては日本が日米同盟から離脱することを狙っている」と指摘、これは中国当局の罠であると警鐘を鳴らした。