中国広東省：密造食塩で食中毒者続出

【大紀元日本11月8日】中国中央テレビ「ウィークリー・ニュース」によると、この2年で密造による粗悪な食塩が広東省で出回り、市販されている食塩の約二割が不良品で有害であるという。中央社が伝えた。

報道によると、今年四月、広東省湛江子徐聞県で大規模な食塩密造現場が摘発され、毎年8000トンの密造食塩が広州、中山、湛江等の省内各市場に入っていることがわかった。

6月には、同省増城市で特大の亜硝酸事件が発生、中毒者8人のうち1人が死亡した。それから間もなく同市でまがい物の食塩が発覚し、密造食塩4トンを押収した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。