東京の商社社長を逮捕、北朝鮮への不正輸出の疑惑

【大紀元日本8月15日】生物兵器に転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして、山口、島根両県警の合同捜査本部は１０日、外為法違反（無許可輸出）容疑で、東京都文京区の貿易商社「明昌洋行」元社長で北朝鮮国籍の木田実こと、金英根容疑者（58）＝東京都杉並区方南＝を逮捕した。

金容疑者は２００２年９月、北朝鮮の貿易会社から依頼を受け、台湾の商社に凍結乾燥機１台を発注。この商社が日本のメーカーから凍結乾燥機を仕入れ、北朝鮮に輸出したとされる。凍結乾燥機は固体や液体を凍結させて水分を蒸発させる。細菌の長期保存にも利用できるため、生物兵器製造に転用することも可能。日本の外為法では、輸出には、経産相の許可が必要と定められている。警察当局によると、不正輸出を仲介した商社は金正日労働党総書記直系「朝鮮綾羅888（ルンラパルパルパル）貿易会社」の関係企業であるという。凍結乾燥機が軍事転用された可能性は高いとみられる。

金容疑者は調べに対し、「兵器製造に転用される危険を防ぐために輸出の許可が必要なことは知っていた」と容疑を認めているという。捜査本部は余罪があるとみて追及する。