中国獣医学専門家:鳥インフルエンザは地域性伝染病に定着

【大紀元日本6月9日】中国工程学院の院士(「院士」、中共政権が国内各分野のトップ研究者に与える称号)で、中国予防獣医医学の第一人者である劉秀梵氏(揚州大学獣医学教授)は5日、中国工程院の学術報告会の席で、H5N1型高病原性鳥インフルエンザは、中国国内の広範囲で感染が発生、一部の地区ではすでに地域性伝染病となり、短期間での根絶は困難だとの見解を示した。

香港紙「文匯報」の報道では、劉秀梵教授の発言を引用し、H5N1という鳥インフルエンザウイルスの突然変異はすでに発生し、あるいは進行している。鳥類での感染範囲が拡大し、毒性が強まり、伝染経路も変化した可能性があると伝えた。

劉秀梵教授は、中国での鳥インフルエンザの感染拡大防止の対策は主にワクチンの注射であり、撲滅の策略を取っていないと指摘、H5N1型高病原性鳥インフルエンザの根絶計画を実施するのは非常に困難で、一部の地区において、すでに地域性伝染病と定着し、短期間での根絶は困難だと示した。

▶ 続きを読む
関連記事
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している