在日米軍の再編が決定、中共の軍事拡大を牽制

【大紀元日本5月3日】日米の外務および国防担当閣僚は5月2日早朝（日本時間）、ワシントンで在日米軍の再編問題について、日米安保協議委員会（2プラス2）で最終協議をまとめた。両国は新たな同盟関係として新しい段階に入ったとし、米国の在日米軍再編計画から、中国共産党（中共）政権の急速な軍事拡大に対する牽制を強化し、台湾海峡での危機事態発生の可能性に対応することが重点に置かれたとみられる。

報道によると、同会談に出席した麻生外相、額賀防衛長官、ライス米国務長官およびラムズフェルド米国防長官は、協議に合意した後、米軍基地再編の具体的実施日程表を提出し、2014年までに同大規模な基地再編、移設を完了する予定と示した。

在日米軍の再編は前線情勢を重視し、司令部機能統合および自衛隊の協力により、国際テロ組織の攻撃、北朝鮮およびイランの核開発動向を阻止し、中共軍事力の急速な拡大を牽制する役目を果たすことになる。両国は共同文書で、同地域における軍事力の現代化により透明性を求め、緊密な協力体制で昨年2月に発表した「台湾海峡問題の平和的解決」の共通戦略目標の実現に言及。同文書では名指しはしていないが、中共が含まれているのは明らかだ。