中国の民衆、冤罪事例3000万件に怒りの上京直訴
【大紀元日本4月25日】中共高級官僚が数十人と見識の深い経・法学者らがこのほど、北京郊外の杏林山荘に集合し「西山会議」を開催、席上で中国政法大学研究生院副院長・李曙光氏が、中国で昨年3000万件の上京直訴事件が発生、中国の民衆は意見を上申する路が極端に欠乏、不満が日々増している状況を述べた。
会議は3月4日に開かれ、「中国経済と改革政策の大局を観る」と銘打たれ、改革の方向性を模索、中国の改革政策が直面する困難を解決し、胡・温政権に供与するものであったという。会議の内容は、暫くして中国左派サイト「華岳論壇」に掲載、李曙光氏らの知識人は、外資に大型国有銀行の株式を分割売却したことなどで民衆の不満が鬱積、中共専制による憲法違反等を論じたという。
李曙光氏は席上、2005年、（中央）政府は冤罪事例3000万件を正す名誉回復の申請を受理、この数字は今まで公開されたことがなく、1979年から1982年の間、名誉回復の申請は2万件未満と発言した。
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