中国:一度に100人以上の集団脱党、指導部に衝撃

【大紀元日本4月17日】 湖北省武漢市黄陂区の食糧供給企業の従業員百人以上がこのほど、連名で直轄の地方政権に対し、中国共産党から集団離脱すると表明した。

脱党者らが在職していた国営食料供給企業が2000年に経営破綻した。その後すぐに定年退職した従業員への年金給付が中止され、さらに医療保険や、その他の福利厚生もすべて抹消された。五十数人の定年退職者は上級部門に問題の解決を求めたが、まったく取り合ってもらえなかった。年金が止められ、生活が窮地に陥る従業員がいる一方、元幹部らは企業の資金を不正流用、売却、自己所有の不動産を購入したり、贅沢三昧な生活を送っている。後に従業員代表の黄昌喜氏(60代)は、企業の元トップ・周緒華氏に抗議を申し出た際に、同氏に殴り殺された。死亡事件直後、複数の現地メディアが、一旦取材に訪れたが、途中から撤回した。

ある従業員は、「今回のグループによる中国共産党からの離脱は、決して偶然または単独な事件ではない、民衆と共産党幹部の間で長年に蓄積してきた対立の結果だ。我々は希望から失望へ、失望から絶望へと落とされ、最後に連名で共産党からの離脱を決断した。このことは現地の民衆が地方政権に抱く強い不平不満の縮図である」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
現在拡散されているある動画の中で、中共軍の兵士が「党が撃てと言えば撃つ」と発言した。天安門事件でも軍が使った論理である。しかし、命令が下された際、誰かが一瞬でも立ち止まり、心の中で問いかける。「本当に実行すべきか?」その一秒こそが、体制が最も恐れる瞬間なのかもしれない
ネタニヤフ首相が聖書引用で「今は戦いの時」と宣言、トランプ氏と緊急会談へ。イラン弾道ミサイル増産、ロシア技術者撤収、テヘラン爆発相次ぎ、中東最終局面へ
この週末、筆者はトマス・ペインの『コモン・センス』に改めて向き合い、重い気持ちで過ごした。1776年1月に刊行されたこの小冊子は、印刷が需要に追いつかないほど読まれ、文字通り当時の社会に拡散していった。
現在、欧州ではで食料を担う人々が政策に異議を唱えている。規制が現実から乖離し、再生型農業に取り組む農家でさえ息苦しさを感じている。食の安全よりも企業の利益が優先との指摘も
少子化の進行が、世界を「保守化」させるという驚きの予測。リベラル層に比べ保守層の出生率が高いというデータに基づき、将来の人口構成が政治に与える衝撃を、ジョージ・オーウェルの警告を交えて解き明かす