中国:一度に100人以上の集団脱党、指導部に衝撃

【大紀元日本4月17日】 湖北省武漢市黄陂区の食糧供給企業の従業員百人以上がこのほど、連名で直轄の地方政権に対し、中国共産党から集団離脱すると表明した。

脱党者らが在職していた国営食料供給企業が2000年に経営破綻した。その後すぐに定年退職した従業員への年金給付が中止され、さらに医療保険や、その他の福利厚生もすべて抹消された。五十数人の定年退職者は上級部門に問題の解決を求めたが、まったく取り合ってもらえなかった。年金が止められ、生活が窮地に陥る従業員がいる一方、元幹部らは企業の資金を不正流用、売却、自己所有の不動産を購入したり、贅沢三昧な生活を送っている。後に従業員代表の黄昌喜氏(60代)は、企業の元トップ・周緒華氏に抗議を申し出た際に、同氏に殴り殺された。死亡事件直後、複数の現地メディアが、一旦取材に訪れたが、途中から撤回した。

ある従業員は、「今回のグループによる中国共産党からの離脱は、決して偶然または単独な事件ではない、民衆と共産党幹部の間で長年に蓄積してきた対立の結果だ。我々は希望から失望へ、失望から絶望へと落とされ、最後に連名で共産党からの離脱を決断した。このことは現地の民衆が地方政権に抱く強い不平不満の縮図である」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事