教科書検定:領土問題で中韓が反発
【大紀元日本4月10日】 2005年教科書検定で高校生の教科書に、中国と主権を争っている尖閣諸島(中国側呼称「魚釣島」)、韓国と主権争議中の竹島(韓国側呼称「独島」)を「日本固有の領土」と表記することを徹底した件でこのほど、中国と韓国は反発、中国人民日報は「日本の教科書検定、魚釣島の主権に挑戦」と題し、魚釣島の表記について日本文部科学省の検定・改訂措置を非難、韓国政府もこれに足並みを揃えるように独島についての表記撤回を求めた。
文部科学省は3月30日、2007年度に使用する中高教科書の検定を終了。特に、領土問題、靖国神社問題、及び南京事件について、政府の立場に遵守した内容記述になるよう厳格に審査したという。
日本政府は、尖閣諸島で中国と、竹島で韓国と外交懸案を抱えているため、これら記述の教科書は増加の傾向にある。文部科学省は今回の検定審査で、これらの島が中国、韓国と「交渉中」と表記している教科書については「日本の領土であるとわかりにくい」とし、明確に「日本固有の領土」と表記するよう指導したという。
関連記事
外資が去り、店が閉まり、仕事も減る。中国一の経済都市・上海で何が起きているのか。本紙記者が現地の声を聞いた
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
「安いから中国から買う」が、「中国以外では作れない」に変わったら? 専門家が警戒する「チャイナショック3.0」とは
今年上半期、中国で新エネルギーによって発電された電力のうち、出力抑制で利用されなかった量は約360テラワット時 […]
中国で2026年上半期、100社を超える上場企業が税金や延滞金の追加納付を求められ、総額は77億元に達した。地方財政が逼迫するなか、企業への追徴課税や税務調査が強まっている