米フロリダ：両岸問題の現状と中国の未来を討議
【大紀元日本3月11日】全僑民主平和連盟・フロリダ支部および大紀元時報が主宰した「2006年海外華人の新構想」研究討論会は3月4日、フロリダ州マイアミのペンブロク・パイン市で開催され、大きな反響を呼んだ。異なる分野の5人の専門家や学者が来賓として招かれ、台湾、大陸、香港、スペイン、キューバなどの70近い団体の有識者が一堂に集まり、中共の暴力統治および威嚇・脅迫下における両岸の現状と、中国における平和的民主未来の新構想について、研究討論を行った。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。