米フロリダ:両岸問題の現状と中国の未来を討議
【大紀元日本3月11日】全僑民主平和連盟・フロリダ支部および大紀元時報が主宰した「2006年海外華人の新構想」研究討論会は3月4日、フロリダ州マイアミのペンブロク・パイン市で開催され、大きな反響を呼んだ。異なる分野の5人の専門家や学者が来賓として招かれ、台湾、大陸、香港、スペイン、キューバなどの70近い団体の有識者が一堂に集まり、中共の暴力統治および威嚇・脅迫下における両岸の現状と、中国における平和的民主未来の新構想について、研究討論を行った。
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない