河南省：公的権力を乱用、工場閉鎖を強行、3万人が失業

【大紀元日本3月2日】河南省新郷政府は昨年年末に、地元28社の個人企業セメント工場を強制的に閉鎖させたため、雇用されていた3万人の生活保障がなくなり、投資者の財産権侵害問題が生じたため、これまでデモ行進、上訴、法的手続きを行ってきた。しかし、政府当局は一向に応じないでいる。法学専門家らは、同事例は、陝西省北部の油田事件と似ていると指摘し、今回の場合は、解決するには、あらゆる方法で取り組む必要があると示した。

アジア自由ラジオが伝えたところによると、河南省新郷市輝県政府当局は、環境保護を理由に28の企業に対して、自主的に工場の閉鎖および設備の廃除を求めたが、公的書類や通知書は一切提出していなかったという。その上、当局は電力会社に対してそれぞれのセメント工場へ供給する電気を切断させ、商工局に手続きを踏まずにそれらの企業の営業許可証を取り消しさせたという。

投資者らは莫大な損失を蒙ったほかに、工場および関連会社の職員ら3万人強が失業の羽目に陥った。企業側の代理弁護士・竇文烈氏はインタビューに対し、すでに一週間前に河南省裁判所に提訴したが、裁判所側から理由も述べずに受理を拒否されたと語った。企業側はこのほど、上訴書類および一万人以上の署名を持参し、北京へ陳情に出かけたが、またも受理されなかったという。