米フォーブス誌:中共のネット封鎖突破の現実を詳しく報道
米経済誌「フォーブス」は2月9日、リチャード・モレイス氏が法輪功学習者を含む一部の人々があらゆる方法を使い、中共のネット封鎖を突破し、大量の情報を中国の民衆に伝えた記事「壁の亀裂」を大きく報道した。
同記事では、コンピューター・エンジニアリングであるジェニー・チェン氏は、世界各地の法輪功学習者らと共に、中共の「金盾プロジェクト」のネット封鎖を突破し、毎月中共を脱党した人数を集計していることを紹介。中共は、中国1億1000万人のネット使用者の電子メールおよびインターネット情報を検閲している。チェン氏らは、メールの一斉発送および中共当局の取締を受けていないサーバー、代用用語を使い、中共に禁止されている情報をなんとか中国国内へ流している。
シスコ、グーグル、マイクロソフト、ノーテル・ネットワーク、マイクロシステムズおよびヤフーなどの西側大手IT企業は、中共に情報検閲の協力をしなければ、中国国内でのビジネスは不可能なため、ソフトおよび検索サービスを中共側に提供したことにより、中共が思う通りにネット運営を遂行できたのだ。しかし、中国国内の政府に意義をと唱える者にしてみれば、協力した企業らはまさに専制政権の共犯者である。
関連記事
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている