【独占インタビュー】高智晟弁護士 ハンスト・リレー、全国民が迫害に反対する基礎作りに
【大紀元日本2月13日】近年、中国大陸で中共当局による、一般民衆や人権活動家に対する残虐で下劣なマフィア的迫害事件が後を断たず、法律に従って自らの基本的人権を守ろうとする通常の人権活動ができなくなっている。定州事件から太石村事件、そして汕尾市事件まで、中共当局は住民たちに対して虐殺まで行った。高智晟弁護士から郭飛熊弁護士まで、人権活動家たちは各地で恐喝、拉致、殴打を受け、場合によっては暗殺寸前の迫害まで受けている。大陸各地からの陳情者、異見を唱える人々、宗教信仰者および法輪功学習者などが、毎日残酷な迫害を受けている。そうした中、著名人権弁護士・高智晟氏の提唱の下で、中国各地の人権活動家たちが2月4日午前6時から、全国的に人権擁護ハンスト・リレーを展開し、中共の暴政に抗議し、国内および海外各界の強い反響および支持を獲得している。2月11日現在、大紀元の論壇では、すでに1800以上の声援署名が発表されている。
高弁護士が2月8日大紀元の取材を受けた時点で、すでにハンスト・リレー活動を半年間継続可能な参加署名が届いている。高氏はインタビューの中で、ハンスト・リレー活動の真の意義はプロセスにあり、全国規模の迫害抗議活動が必ず起こると指摘し、また今の活動は全国民が迫害に反対するための基礎作りになると強調した。
以下はハンスト・リレーに関する取材記録の一部である。
関連記事
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている