大紀元日本支社、中国大使館前で中共の暴行を譴責
【大紀元日本2月11日】大紀元技術総監を務める法輪功学習者・李渊氏が8日、米国・アトランタの自宅で拳銃を所持した中共の特務機関員に襲撃され、仕事用のノートパソコンとハードディスクが盗難された件に対して、大紀元日本支社のスタッフと大紀元読者は10日午後、元麻布にある在東京中国大使館前で、中共による海外暴力活動を譴責し、暴力に屈せず、中共の悪らつな工作活動を暴露した李氏を声援した。
大紀元記者・張本真氏は「李氏に対する襲撃の目的は明確。5年前の日本大紀元創設当初、中共大使館が在日中国人に対して、大紀元の新聞閲覧と業務連携を禁止する圧力をかけた事件を想起させる。その後、日本大紀元のオフィスに何者かが不法侵入、金品には手をつけず、文書の入った引き出しを破壊した。偶然オフィスに戻った大紀元スタッフが犯人を現場で押さえ、警察に引き渡した。中共は情報閉鎖を突破して、中国国内の民衆に真相を伝える大紀元の報道に対して恐れ、今回米国のような襲撃事件に発展した」と話した。
抗議活動に参加した大紀元読者、在日中国人の黒さんは、「中国の著名な人権擁護弁護士の高智晟氏がハンスト・リレーで中共当局に抗議している。放任された地方当局は、スパイを使って人権擁護家・郭飛熊氏に暴行を加え、さらに中共の特務機関員は、海外で大紀元技術総監を襲撃した。現在中国を統治している中共は、仮面を脱いで本性を顕わし、世界最大規模の悪党に還元し、人民を殺戮する悪魔の群れとなった。今日、私たちは世界中に対し、中共に強く抗議する!今晩から、私はハンスト・リレーに参加し、中共当局に抗議する」と述べた。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している