中国、また2人の記者が懲役され

【大紀元日本1月20日】中国浙江省の記者2人が1月17日 中共政権から懲役刑を言渡された。「国境なき記者団」はこの事件について、遺憾の意を表明、「中国の記者が言論問題で罪名を被されるのは日常茶飯事で、中共政権は依然メディアを厳しくコントロールしている」とコメントした。

AFP通信によると、同記者らは、中共政権の許可を得ないままで出版社を立ち上げ、最近国内各地で頻発する警察と抗議者との間の紛争事件を報道し続けたため、1月17日に浙江省麗水市の裁判所で、違法経営や、詐欺、ゆすりの罪で、それぞれ10年と6年の懲役を言渡された。同記者らの報道を見たある地区の住民が彼らに3万元(日本円で約43万円)を寄付したため、詐欺の証拠となり、罪が確定されたという。

「国境なき記者団」は、「中国で記者が言論問題で逮捕勾留されるのは始めてではない。新聞に対する検閲は中国の慣例であり、あらゆるメディアは中共政権の要求に服従することが強制されている」とコメントし、「南方都市報」の編集者2人は、政府を批判したため逮捕されたことや、「すべてを報道する」と提唱してきた「新京報」の総編集長などが去年12月に解任されたなどの例を挙げ、「中共政権は依然メディアに強い圧力を掛け、報道自由の封殺を計らっている」と批判した。

中共政権の統計によると、2005年1年間で4万のウェブサイトが閉鎖され、79社の新聞社が取り締まりを受け、1億6千9百万部の「違法出版物」が没収されたという。中共は海賊版を撲滅し、知的所有権の保護を強化し、文化市場を浄化するためであると称しているが、事実上敏感な政治話題および社会問題を論議する新聞社とウェブサイトを取り締まる対象となっている。

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]