法輪功迫害で江沢民らへの法的責任追及、原告ら、控訴理由書提出の記者会見
【大紀元日本1月13日】拷問などの迫害を受けた日本の法輪功学習者らが、迫害中のジェノサイド(大量虐殺)および名誉毀損に係る損害賠償を求めた訴訟の控訴理由書が11日、大阪高等裁判所に提出された。同裁判所記者クラブでの記者会見で、代理人の徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は「日本でも行われている法輪功弾圧は、政府による計画的、系統的なもの」であり、どちらも「ジェノサイド(大量虐殺)の一環」であり、「ユダヤ人へのホロコーストと同じことが、今、進行しているのだということを訴えたい」と述べた。
原審では「国家免除の法理(国家はその行為または国有財産をめぐる訴訟について、外国の裁判所で裁かれないとする法理)」を適用し、日本や中国で行われている迫害に関連する不法行為は訴訟対象外とされた。
関連記事
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している