中国:中央政府と地方政府、激化する矛盾

【大紀元日本1月12日】 太石村事件、汕尾村鎮圧事件、松花江汚染事件、止まない炭鉱事故及び炭鉱に出資し私利を貪る官僚の問題など、最近の中国では民衆と地方政府の抗争事件が多発している。これらの事件の背後には、一部において、中央政府の地方当局に対するコントロールが効かず、命令が通じないという問題があると専門家は分析している。VOAが伝えた。

*中央の多くの命令が下に通じない

「中央の政策が快晴と言えば、地区では曇り、県に伝わって雨に変わり、鎮に下れば人が溺れ死んでいる。」

▶ 続きを読む
関連記事
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている