何清漣：中国の民衆はなぜ消費しないのか

【大紀元日本12月27日】Ｇ２０会合が１０月１６日に幕を閉じた。人々が予想したような、米国が中国に対して人民元切り上げの圧力をかける局面は見られなかったが、米国のスノー財務長官が提起した「六字の真言」は、却って広く報道された。それは、「少貯蓄、多消費」であり、これをもって内需を刺激することであった。

中国の経済学者は、これを聞いて憂鬱になっている。「我々は、こんな簡単な道理さえも理解しないで、外国人に指摘されてしまったのではあるまいか？この７、８年の間、我々は、政府に対して民衆の貯蓄を減らし、消費を増やすことを提案したことがあったのだろうか。西洋の僧侶が唱えたものこそが真の経典だったのではあるまいか？」

筆者は、むしろ中国の経済学界に対し、実に不満を感じている。１０年余り前に、中国都市・農村住民の貯蓄が３兆５０００億元を超えて以来、政府のブレインや多くの経済学者は、そろって民衆の財布に目を着け、ここからお金を引き出し、内需を刺激することで、久しく疲弊した市場を盛り返すことを考えた。過剰な対外依存度が一国の経済に極めて危険なことは誰の目にも明らかなことであり、中国における純輸出のＧＤＰ成長率に対する寄与度が既に３７％に達していることについては、いうまでもないことである。中国の貿易依存度は既に８０％に達しており、他の先進国や発展途上国の水準を大きく上回っており、世界の中で貿易依存度が最も高い国家となっている。こうした状況においては、内需を刺激することこそが、経済発展のための長期の計である。