広州当局メディア、汕尾市虐殺事件を歪曲報道

【大紀元日本12月22日】中国政府は19日、広東省汕尾洲村で集団抗議を率いた村民・黄希俊氏、黄希譲氏および林漢儒氏の3人を逮捕したと発表。ラジオ自由アジア(RFA社)が伝えた。

広州当局のメディア機関「南方日報」も18日、汕尾市政府側が発表した容疑者である3人はすでに検察機関へ移送されたことを報道し、今回の事件は村民が警察に対して先に暴力襲撃をしたと述べた。

RFA社によれば、12月6日夜、現場にいた村民と電話によるインタビューで、同日午後8時半までにすでに多くの村民が射殺され病院へ運ばれたと村民が語った。また、同日夜9時と10時に再度電話で状況を確認したという。村民によれば、当時村民らは警察から100~200メートルほど離れている場所にいるため、警察に対する暴力反撃はできない状況だという。FRA社の記者は電話の向こう側からはっきりと一連の発砲の音が聞こえたという。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された