広州当局メディア、汕尾市虐殺事件を歪曲報道
【大紀元日本12月22日】中国政府は19日、広東省汕尾洲村で集団抗議を率いた村民・黄希俊氏、黄希譲氏および林漢儒氏の3人を逮捕したと発表。ラジオ自由アジア(RFA社)が伝えた。
広州当局のメディア機関「南方日報」も18日、汕尾市政府側が発表した容疑者である3人はすでに検察機関へ移送されたことを報道し、今回の事件は村民が警察に対して先に暴力襲撃をしたと述べた。
RFA社によれば、12月6日夜、現場にいた村民と電話によるインタビューで、同日午後8時半までにすでに多くの村民が射殺され病院へ運ばれたと村民が語った。また、同日夜9時と10時に再度電話で状況を確認したという。村民によれば、当時村民らは警察から100~200メートルほど離れている場所にいるため、警察に対する暴力反撃はできない状況だという。FRA社の記者は電話の向こう側からはっきりと一連の発砲の音が聞こえたという。
関連記事
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った