広州当局メディア、汕尾市虐殺事件を歪曲報道

【大紀元日本12月22日】中国政府は19日、広東省汕尾洲村で集団抗議を率いた村民・黄希俊氏、黄希譲氏および林漢儒氏の3人を逮捕したと発表。ラジオ自由アジア(RFA社)が伝えた。

広州当局のメディア機関「南方日報」も18日、汕尾市政府側が発表した容疑者である3人はすでに検察機関へ移送されたことを報道し、今回の事件は村民が警察に対して先に暴力襲撃をしたと述べた。

RFA社によれば、12月6日夜、現場にいた村民と電話によるインタビューで、同日午後8時半までにすでに多くの村民が射殺され病院へ運ばれたと村民が語った。また、同日夜9時と10時に再度電話で状況を確認したという。村民によれば、当時村民らは警察から100~200メートルほど離れている場所にいるため、警察に対する暴力反撃はできない状況だという。FRA社の記者は電話の向こう側からはっきりと一連の発砲の音が聞こえたという。

また、現場責任者として汕尾市公安局副局長・呉声氏より地位の高い政府職員がいたことを証明するように、最新版の「アジア週刊」誌でインタビューされた汕尾政府職員が、事件発生当日の夜、汕尾市市委書記・戎鉄文氏も現場にいたとの内容が一致している。

「南方日報」はさらに、村民代表・黄希俊氏らは政府に対して、賠償金40億人民元を要求し、発電所の職員宿舎は東洲坑村の中に建てることを強要したと述べた。しかし、内情をよく知る者によれば、「南方日報」の報道はまったくのウソだと語った。事実は、政府側は発電所の煙突の高さが標準より50メートルが低くても、深刻な汚染問題にはならないと村民達に保証したため、村民達が発電所の人達も同様にリスクを負うべきだとして、職員宿舎を村の中に建てる提案をしたという。

「南方日報」の報道は、政府側が中立の立場でインタビューされた形式にしているが、政府側の回答内容はこれまでと同様であり、記者の氏名もあげていない。FRA社は19日、当記事について「南方日報」に問い合わせたが、コメントはなかった。

関連記事
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。
11月18日、アメリカとフィリピンは軍事情報共有協定を締結し、両国の防衛関係を強化して中国共産党の脅威に共同で […]
サッカー日本代表は19日、FIFAワールドカップ2026アジア最終予選で中国と対戦。3-1で勝利したが、「アウ […]
中国サッカーが衰退する一因は、賭博を支配する官僚と警察の影響。胡力任氏によると、賭けが普及し、体制下での腐敗が進行中。