中国人記者の8割、過去に転職を模索

【大紀元日本12月21日】「記者の日」(11月8日)にちなみ、『北京晩報』は11月にインターネット上で報道関係者を対象にアンケート調査を実施、現役記者の8割が「過去に転職を考えたことがある」と回答した。回答者のうち3分の2が現役記者で、過半数を上回る53・4%が「記者が増えた割に質が伴っていないため、民衆に対するイメージと社会的評価が失墜した」と回答、「弱小メディアの記者より、大手メディアの記者のほうが、資質が高い」が37・9%、「記者は全体的に水準が高い上、非常に望まれる人材である」と回答したのは8・6%だった。

さらに、「転職を考えたことはあるか」との質問に対して、「考えたことがある」と回答したのは78・1%だった。多くが記者という職業の便利性、未来志向性をより重視しており、7・5%の人が「記者は高収入で、職業的な体面も良い」と考え、9・4%が「正義感あふれる職業で、人から尊敬される」と考えている。大多数が、記者は自由でさまざまな分野の人に触れ、毎日新鮮なことに接触でき、個人の能力の向上も速いと考えている。

数年前の中国中央テレビ局における職業危険指数の調査結果では、軍人を除き、記者は警察に次いで2位を占めた(従軍記者および社会新聞記者両方を含む)。転職を考えている理由として、「通信社として事実を報道し、悪を懲罰し善を宣揚することができずに不安感を抱いている」との回答がもっとも多く23・7%を占めた。「商売気が出ている毎日の報道に嫌気がさした」が18・3%。「道徳が堕落した記者が記者という職業の名誉を傷つけている」が10・8%。「報道した内容に恨みを買われる恐れがあり、攻撃や報復に怯える」は9・7%であった。上述の理由に加えて、大量の仕事によるストレスや徹夜で、本調査に回答した記者の100%がなんらかの職業病に罹っていることも明らかになった。

▶ 続きを読む
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える