汕尾東洲虐殺事件続報:負傷した村民(2)=写真報道=
【大紀元日本12月15日】政府の土地強制収用と補償金未払いに抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を発砲射殺した事件に、当局に村と情報を閉鎖される中、東洲村の村民が依然努力を放棄せずあらゆる手段で閉鎖を突破して情報を外部に伝え、国際社会に支援を求めている。大紀元が14日、現場で銃に打たれ、負傷した村民の写真を入手した。
自由アジア放送局の報道によると、村委員会のメンバーが、現在当局が村民69名に対し、指名手配をしているという。当局が遺族に22万人民元(日本円300万相当)の補償金の条件に事態の収拾と情報の口止めを要求している。一部の遺族と村民らが、電話が盗聴されているため、取材を拒否した。
AFPの報道では、当局は抗議活動中心人物と思われる村民ら140名を指名手配、街で指名手配のビラを貼り、捜査をしている。すでに9人が逮捕されたという。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す