『北京の春』編集長・胡平氏、汕尾発砲事件を分析
【大紀元日本12月13日】6日夜、広東省汕尾市において武装警察・機動隊数千人が、戦車と機関銃を用い、東洲鎮の村民に対して発砲、国内外を驚かせた。当局が情報を封鎖しているため、死傷者の人数については、現在のところ不明確のままである。ある目撃者の話によると、殺害された者は少なくとも十数人、負傷、失踪者は数十人に上るという。別の村民によると、殺害されたのは70人余りだという。
この衝突事件の発端は、汕尾市当局が紅海湾東洲鎮に発電所を建設し、土地を強制収用したが、村民に対して相当の補償をしなかったことにある。以下、《北京之春》編集長・胡平氏が、大紀元の取材を受けた際、汕尾発砲鎮圧事件を分析した。
したい放題の汚職がもたらした衝突
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ