化学物質による河川汚染を隠ぺい、吉林市副市長が自宅で変死
【大紀元日本12月8日】11月13日中国吉林市で発生した国有化学工場の爆発事故で、事後処理を指揮した吉林市の副市長・王偉氏が6日、自宅で変死したことが明らかとなった。同日、中国国務院が「11.13」爆発と河川汚染事故の専門調査チームを結成した。
AFP通信によると、吉林市共産党情報事務室から、王偉氏の死亡説が確認されたが、詳しい事情と死因については説明がなく、現在警察が調査中と告げられただけ。現地のメディアは王氏の死亡について一切報道していない。
吉林市の環境保護問題を主管する王偉氏は、化学工場が爆発した直後、事故処理の陣頭指揮をとった。事故発生から2日後、王偉氏は化学物質による大規模汚染がないことを宣言し、ベンゼンが大量に松花江に流されたことを隠ぺいしたと見られる。その結果、11月22日から松花江を水源とするハルピン市や、佳木斯市、下流の市町村で相次ぎ水道水の供給が断たれ、ロシアの都市まで影響を受けた。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている