香港TV『鳳凰衛視』駐米支局関係者、米国内でスパイ活動

【大紀元日本12月5日】先月21日、米国で米軍先端ハイテク兵器の情報を窃盗した容疑で、中国系スパイ3人に対する法廷審理が行われた。そのうちの1人、麦・ダーホン氏は香港のテレビ局・「鳳凰衛視」の駐米支局の創業者。容疑者らは中国共産党と親密な関係にあり、今回の事件の背後には「鳳凰衛視」の影が潜んでいるとの見方がある。

3人の容疑者らは1990年から米海軍基地内で極秘情報の収集活動を開始し、米軍側との工事契約の機会を利用して、イージス戦闘艦、シーウルフ級攻撃型潜水艦などの米軍ハイテク兵器の情報を集め、収集された情報を中国当局の情報部門に引き渡していた。3人が10月末にFBIに逮捕され、11月15日にスパイ容疑で起訴された。 

事件発生後、香港ジャーナリスト、「開放雑誌」の編集長・金鐘氏は、「中国共産党は以前からもメディア組織を利用してスパイ活動を展開した」と指摘、中国の新華社通信を例に事実を分析した。「香港の新華社支局は公にはメディアと称するが、実態は中国共産党が香港に設けた党組織で、香港における情報収集、共産党による謀略情報の任務を担っている。その組織は特権と莫大な資金と人力をもとに、香港の政治などの各分野に強い影響を与え、第一線の各種情報を収集し、中国共産党指導部に報告する。中国内でも新華社の記者は絶対的な特権を持っている」と見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアが「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている。
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。