新疆、湖南省:鳥インフルエンザ感染を確認

【大紀元日本11月29日】中国農業部は28日、新疆ウィグル自治区鄯善県および湖南省永州市零陵区でH5N1型鳥インフルエンザ感染を確認したと発表した。中央社が伝えた。

中国国内での感染発生はこれまで雲南、寧夏、青海、新疆、チベット、内モンゴル、湖南、湖北、安徽、山西および遼寧の11の省で計29件となり、そのうちの3件はすでに鳥インフルエンザが人に感染したことで確認済み。

中国農業部の情報によれば、11月22日、新疆鄯善県鄯善鎮で飼育された家禽288羽が死亡し、25日に新疆獣医部門により鳥インフルエンザの感染の疑いがあると発表。また、11月18日、湖南省永州市零陵区七里店オフィス老埠頭村八組で402羽の家禽が急死し、湖南省獣医部門は25日に鳥インフルエンザの疑いがあると診断された。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した