11カ国の弁護士は中国司法部に嘆願署名、人権弁護士・高智晟氏を声援

【大紀元日本11月23日】 11月11日人権法律プロジェクト(Human Rights Law Projects)の執行理事テリー・マーシュ(Terri E. Marsh)弁護士は国際司法正義促進協会（International Advocates for Justice）の執行理事・韓淑恵弁護士と連名で中国司法部部長・呉愛英氏に書簡を進呈し、中国の著名人権弁護士・高智晟氏の法律事務所が強制業務停止を命じられた件に関心を示し、処分の撤回を呼びかけた。現在すでにアメリカや、カナダなどの11カ国の弁護士らがこの嘆願書に署名し、支持する意向を表明した。

米国宗教自由委員会は2005年11月9日ブッシュ大統領に親書を提出し、中国当局が11月始めに高智晟弁護士の法律事務所に業務停止の処分を罰したことを明らかにし、中国共産党は自ら捏造した事実を処分の理由として公布したが、本当の原因は、高弁護士が中国当局から法輪功やキリスト教地下教会の弁護から撤退するよう強要されたが拒否したためであることを説明した。嘆願書ではこのことにも言及した。

11カ国の弁護士らは「我々は、中国当局が高智晟弁護士の法律事務所に課した業務停止処分で、事務所の10人の弁護士に被害が及ぶほか、中国のその他の人権弁護士や、独立であるべき裁判官、弁護士、司法部門まで影響されている、中国が真の法治国家に邁進する障碍となり、世界における地位と名誉に関る出来事である」と進言し、高弁護士の法律事務所の業務停止処分を撤回するよう呼びかけた。