中国湖北省等各地、鳥インフルエンザの感染が続出

【大紀元日本11月12日】中国農業部は10日、遼寧省黒山県に次いで北寧市でも300羽の家禽がH5N1ウイルスに感染したことが確認されたと発表し、当局は感染拡大を防ぐために250万羽の家禽を処分したという。また、農業部は11日夜、湖北省京山県で致死性鳥インフルエンザによる家禽2500羽の大量死を発表。中央社が伝えた。

遼寧省衛生および農業部門によれば、黒山県では121人が家禽と接触しているとし、そのうちの女性1人が6日に入院した。女性は鳥インフルエンザに感染したか否かを現在検査中。

中国では人が鳥インフルエンザに感染された前例はまだないが、世界保健機関(WHO)は先月河南省で鳥インフルエンザに感染した疑いのある3人の検体に対して分析を行う予定。WHOは中国当局に対して鳥インフルエンザに感染した疑いのある患者の情報を提供するように要求したという。

▶ 続きを読む
関連記事
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった