法輪功迫害追跡に「全世界監視追跡システム」が始動

【大紀元日本10月20日】法輪大法学会は10月9日、中国国内に向けて公告を発布し、国内各地の法輪功迫害に関わった責任者が中国を離れる場合、海外で法的手段で追究すると宣告した。これを受け、米国に本部を置く民間組織「法輪功迫害追跡調査国際組織」は目下「全世界監視追跡システム」を全面的にスタートし、今後毎日発生する新たな迫害事件の立案と調査を行い、迫害関与者に対して海外で提訴する方針。

「法輪功迫害追跡調査国際組織」（略称：追跡調査国際）の16日の発表によると、同組織の傘下にある「全世界監視追跡システム」は団体と個人により構成され、世界の70あまりの国、300近くの都市に分布したネットワークを持つという。同システムは、中国国内で積極的に法輪功迫害に参与した中国共産党の幹部をターゲットとし、特に法輪功学習者に対して不法逮捕・拷問・虐殺・洗脳を行った者、および情報封鎖、世論煽動、不法判決を行った責任者らを監視し、追跡調査を行うと同時に、被害者に対して必要な法律的保障を提供する。

「全世界監視追跡システム」が始動して以来、海外では法輪功迫害の加害者提訴において大きな作用を果たしている。例えば、中央テレビ局の法輪功名誉損害番組の制作責任者・趙致真、中国科学技術大学党委員会書記・中国科学院「法輪功問題処理チーム」のリーダーである郭転傑などの迫害容疑者を提訴した際、起訴場所の確定、召喚状の引渡しなどの法律的手続きにおいて、重要な役割を果たした。

「追跡調査国際」は、中国国内にいる被害者、および一般市民に「各省・市・地区・県において引き続き法輪功学習者を迫害する元凶と各級の直接責任者を監視・追跡調査し、これらの加害者の情報や犯罪証拠を収集し、彼らの出国情報をタイムリーに提供するよう」、協力を呼びかけた。必要とする情報は、容疑者の氏名、年齢、性別、職業、主要な特徴などの個人データ以外、訪問先および時間、海外資産の有無および海外での商業活動の有無などを含むという。

「追跡調査国際」は北米において、法輪功に対する人権迫害に関心を持つ有志らによって2003年に発足された組織であり、法輪功への迫害を発動した者、およびその迫害に参与した中共各級党員と責任者を調査し、その責任を追及することを目的とする。同組織の一部のメンバーは法曹界の専門家であり、設立以来、共産党員らを震え上がらせている。数多くの中共党員は追究を恐れ、法輪功問題に関する発言を避けるようになり、過去に迫害に参与した証拠の隠滅を急いでいる。また、一部の高官は海外で提訴されることを避けるため、外国訪問において事前に出国の情報を公開しないことにしている。特に、今年2月に同組織が「中国共産党員への公開書簡」を発表して以来、一部の省・市の党員から「これからは法輪功への迫害に参与しない」「過ちを悔い改め、かつて犯した罪を償う」などのメッセージを続々と寄せられてきたという。