広東省汕尾市:土地問題をめぐる抗議行動 当局鎮圧の構え
【大紀元日本10月12日】広東汕尾市紅海湾東州郷住民からの情報によると、 土地収用の補償をめぐる住民らの抗議活動で、広東省は警察を派遣し、抗議行動を封じ込める構えを見せている。また、当地の村民は、村に滞在している汕尾市政府の作業チームが村民のために働かず、村民に重い負担をもたらしているとして、同チームに東州郷から出て行くよう請願した。
住民によると、今月、当地においてアジアヨットレースが開催されることとなっており、当局は、住民の抗議行動が国際的な注目を浴びることを懸念し、封じ込めを行おうとしている。
広東汕尾市紅海湾東州郷では、政府が当地に大型発電所を建設するために、住民の多くがその生計の拠り所とする山林、農地、白沙湖を強制収用したが、合理的な補償がなされなかった。生きるすべを失った住民は、汕尾発電所の門周辺に座り込み、5ヶ月以上に渡り抗議活動を続けている。政府は、正面からの回答を行わず、外部に対しては情報管制をしいている。また、住民代表の行動及び安全が脅威にさらされている。電話などはすべて盗聴され、家族が外出されば尾行・監視される状態にある。現在、住民は、政府による問題解決を期待し、老若男女を問わず自発的に発電所周辺に座り込みを続けている。住民の唯一の要求は、合理的な補償を受けることであり、住民は、政府が誠意を持ってこの問題の解決をはかることを切に望んでいる。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている