「共産党がなければ…」、横浜脱党500万人パレード
【大紀元日本10月4日】「全世界500万人の中共離脱に声援を」の集会とパレードが10月1日、横浜で海外民間ボランティア組織「中共脱退支援センター横浜支部」、「中共脱退大連盟(日本)、「大紀元時報」、「民主中国陣線日本支部」及び「中国民主運動海外連席会議日本支部」の共同主催により行われ、在日華人と日本人有志ら約100人が参加した。これは「大紀元時報」が提案した、「共産党がなければ、新しい中国がある」のスローガンの下で開催された関連イベントの一環であり、中共の建国日は実は中華民族にとって「亡国の日」だということが、今回特に強調された。
正午、集会は横浜大通り公園で開始した。「中共脱退大連盟(日本)」の代表佐藤國男氏は、中共は執政以来の50数年間約八千万人もの無実な人々を殺し、10月1日は中華民族の「亡国の日」と決めたのは理に適っていると指摘し、来年この日が祝日から外されるように希望すると発言した。その後、中華街の外囲を一周する形でパレードが進行し、「脱党支援」などを呼びかける日本語と中国語の叫び声が交互に響き、多くの通行人の足を止めた。
関連記事
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている