鳥インフルエンザ防疫：米国主導の国際協力、中国は参加を表明せず

【大紀元日本9月20日】疫学専門家によりしばしば指摘されてきた鳥インフルエンザの危険性に対し、ブッシュ米大統領を含む世界の首脳人は、防疫のための国際協力の枠組み構築を合意。但し、現在のところ、中国は防疫の国際協力への参加を表明していない。

ブッシュ米大統領は、14日に開かれた国連首脳会議で、「必要な措置を取らなければ、この病気（鳥インフルエンザ）は、21世紀初めの大規模な伝染病になる可能性がある」と指摘。これと同時に、リオネル・ジョスパン仏首相も、「この強い脅威に対して、我々は早期に必要な措置を取らなければならない」と指摘している。

2003年以来、東南アジアでは、112人が鳥インフルエンザに感染し、61人が死亡。１千万羽の鶏が処分されている。

世界保健機構に指摘するところによれば、人の間で鳥インフルエンザが大流行した場合、世界の5分の1の人口（12億人）が感染。数ヶ月の内に、3千万の人が入院治療を必要とし、その中の4分の1の人が死亡する可能性がある。

ブッシュ米大統領及びジョスパン仏首相は共に、国際社会が協力してこの問題に対処することの重要性を強調。ブッシュ大統領は、国連首脳会議で鳥インフルエンザの防疫に向けた国際協力の新たな枠組みの構築を提案した。これに応えて、世界保健機関、国連食糧農業機関、およびアルゼンチン、オーストラリア、イギリス、カナダ、カンボジア、インド、日本、マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリア、ロシア、シンガポール、タイとベトナムなど国と機関は、すでにこの米国主導の国際防疫計画に参加することを表明した。また、世界保健機関事務局長リー・ジョン・ウー氏も、鳥インフルエンザの危険性は益々高まっており、国際的協力体制が必要であるとの認識を示している。現在のところ、中国は、参加するかどうか、まだ表明していない。