鳥インフルエンザ防疫：米国主導の国際協力、中国は参加を表明せず

【大紀元日本9月20日】疫学専門家によりしばしば指摘されてきた鳥インフルエンザの危険性に対し、ブッシュ米大統領を含む世界の首脳人は、防疫のための国際協力の枠組み構築を合意。但し、現在のところ、中国は防疫の国際協力への参加を表明していない。

ブッシュ米大統領は、14日に開かれた国連首脳会議で、「必要な措置を取らなければ、この病気（鳥インフルエンザ）は、21世紀初めの大規模な伝染病になる可能性がある」と指摘。これと同時に、リオネル・ジョスパン仏首相も、「この強い脅威に対して、我々は早期に必要な措置を取らなければならない」と指摘している。

2003年以来、東南アジアでは、112人が鳥インフルエンザに感染し、61人が死亡。１千万羽の鶏が処分されている。

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。

G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している