中共、「花革命」に怯え、民間シンクタンク機関を封鎖へ

【大紀元日本9月10日】シンガポール日報の報道によると、近年北京、上海などの大都市において民間シンクタンクが相次ぎ設立され、公共政策活動の中で頭角を現した。しかし、今年から中国政府は、東ヨーロッパ及び中央アジア地区の国で発生した「花革命」（注１）を強く警戒し、中国国内で同様事件の発生を懸念し、ついに当局と異なる見解を持つ民間シンクタンクに対して、取締りの手を伸ばした。そのため、多くの民間シンクタンク機関は閉鎖に追いやられたという。

中央アジアで相次いで起きた「花革命」は、胡錦濤中国国家主席にかなりの衝撃を与えたようだ。5月下旬、胡主席は内部会議で、「砲煙のない戦争に挑む」という方針を発表し、中国周辺地区で欧米諸国による「花革命」の発生を阻止し、米国の中国転覆政策を粉砕することを目的としている。胡主席はさらに、中国社会科学院の責任者を接見し、アジア地区の「花革命」に関する研究を強化する方針を指示した。さらに、他国政府に牽制されないように、外国機構からの支援の下で研究を進めている研究機関のやり方を改めるよう指示した。胡主席は、特に米国のソロス財団（Soros Foundation）は、花革命に重要な作用を果たした現地の民間組織に政治資金を提供したことに深い関心を示した。

北京大学卒、現在シンガポール東アジア研究所の研究員・頼洪毅博士は、民間組織が「花革命」で大変な役割を果たしたことによって、中国政府が民間のシンクタンク機関を警戒するようになったと分析した。「花革命」の他、中国内部で相次いで起きた農民の抗議事件において、一部の民間シンクタンクのリーダー格も関わっており、中国政府は事件の拡大を防ぐために、農民らの代弁者にならないように、民間シンクタンクの発展を規制し始めたと、頼氏はこのように話した。