圧政の道具と化した中国の司法制度
【大紀元日本8月23日】中国において21年の実務経験を持つ郭国汀弁護士は、大紀元記者のインタビューに答え、中国司法の状況を語った。2003年から人権関連の訴訟などを代理している郭弁護士は、専制的な中国共産党政権下、中国の司法には重大な不公正が存在し、それは政治犯、法輪功関連及びその他「敏感」な訴訟などの審理に広く及んでいると指摘。「裁判所は、中国共産党の違法行為の共犯者、道具に堕しており、正常な社会の裁判所が本来具備すべき裁判の機能を持っていない」と評している。
郭弁護士は、これまで家屋の強制立ち退き、民主活動家の逮捕、法輪功学習者の逮捕拘留などを含む数十件の訴訟を手がけ、それぞれのケースで、詳細に調査を重ね、入手した証拠に従い被告人の無罪を主張してきた。
今年4月30日、山西省のフリ記者・師濤氏は、湖南省長沙市の中級法院で「国家機密漏洩罪」を理由として、10年の収監を言い渡された。第1審で弁護を担当した郭弁護士は、正当な理由なく弁護士資格停止処分を受けたため、控訴審では、莫少平弁護士が弁護に当たった。ところが、控訴裁判所は被告人尋問を行わず、弁護人の意見も聴取せず、また、弁護人に対し何ら通知することもなく原判決を維持する判決を下した。控訴裁判所のこうした行為は、中国の法律上重大な違法となる。
関連記事
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった