豪州前国防次官ディブ氏：中国とは距離を置くべきだ

【大紀元日本8月4日】豪州前国防次官、豪州国立大学戦略防衛研究センターの総裁・ポール・ディブ氏は、8月2日「豪州人報」（The Australian）で、社説を発表し、豪中関係で妥協するハワード政権に、中国に近寄らないことが賢明と警鐘をならした。中央社が報道した。

ディブ氏は、資本主義が中国で実行されているが、中国共産党は依然として独裁暴政で、党の意に沿わないあらゆる国民活動を鎮圧しており、言論の自由や、民衆の権利および政府を批判する声が、抹殺されている。中国の経済成長と軍事拡張には、民主国家が厳重に警戒すべきで、反テロ戦争に気を取られすぎて、中国台頭の脅威を無視すると、戦略政策の重大な誤りになる。

ディブ氏は「中国の台頭で北東アジアの勢力バランスが変化し始め、自らの影響力を強化させ、日本と韓国のアメリカとの盟友関係を制御することを企んでいる。一方東南アジアでは、アジアサミットを巧みに利用して、アメリカ主導のアジア秩序を変えようと動き出している。南太平洋地域では、豪州の近隣諸国が中国の政治とビジネスの浸透を憂慮し始めている」と詳細に分析した。