大阪で「全世界脱・中共の月」声援パレード
【大紀元日本7月13日】世界脱党サービスセンターが提案した「7月1日全世界脱・中国共産党の日」及び「7月全世界脱・中国共産党の月間」の呼びかけに応じ、日本「大紀元時報」関西支部と大阪脱党サポートセンターの主催で7月10日、大阪で声援パレードが行われた。
スタート前の集会で日本「大紀元時報」曹景哲・関西支部長はスピーチを行い、次のように述べた。
7月1日は中国共産党の創立記念日であり、中共離脱者の数が引きも切らず300万人に近づこうとしているこの日、大阪に集まり「中国人の中共からの離脱」及び「全世界脱・中国共産党の月」への声援を行うことは非常に重大な意義がある。
関連記事
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
米国で進む「未婚化」。18~39歳男性では、未婚者が既婚者のほぼ2倍に達した。なぜ米国人は結婚しなくなったのか