【社説】中共、脱党ブームについて公式にコメント

【大紀元日本7月11日】海外でブームを呼んでいる脱党運動について、中共はついに沈黙を破り、公式にコメントを発表した。中国共産党中央組織部の李景田副部長(「中央による共産党員の先進性教育活動指導チーム」副チーム長)は7月7日、国務院で行われた記者会見で、海外の某サイトで掲示されている千人ほどの共産党員の脱退声明は、専ら下心のある人がでっち上げた嘘であると、「噂の真相」を明らかにした。しかし、この発言は逆に、海外での脱党ブームの勢いを証明するものとなったようだ。

『九評共産党』(共産党についての九つの評論、以下九評)の発表や大紀元サイトでの280万に上る脱党者の声明を、米、豪、欧州各国などが報道するなか、中国大陸でも、公共の場所、駅の壁や電柱などに脱党声明の紙が貼られているのをしばしば見かける。特に最近では、元外交官・陳用林氏、一級警察官・カク鳳軍氏及び司法局長・韓広生氏の脱党も、さらに世間の注目を浴びている。これに対し、脱党ブームをデマだと断言する中共は、脱退者に対する客観的な第三者による公式な取材、新聞報道を無視できるのであろうか?

脱党した人数は千人あまりという報道を聞いても、国民はもう驚いたりはしないだろう。国民党の八年にわたる抗日戦争を共産党の戦果と改ざんし、3年の大飢饉を食料の大収穫といい、六四天安門事件を反革命暴動への弾圧であり、真善忍を信仰する法輪功は邪教であると宣伝し、執政以来、八千万人の中国人がその政権の下で死亡したことを、「中国共産党は全国民による改革開放及び社会主義現代化建設をリードする中、大変輝かしい偉業を達成した」と宣伝する政権の言論を聞いて、国民はあきれて何も言わなくなったのが実情だろう。

▶ 続きを読む
関連記事
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある