【社説】中共、脱党ブームについて公式にコメント
【大紀元日本7月11日】海外でブームを呼んでいる脱党運動について、中共はついに沈黙を破り、公式にコメントを発表した。中国共産党中央組織部の李景田副部長(「中央による共産党員の先進性教育活動指導チーム」副チーム長)は7月7日、国務院で行われた記者会見で、海外の某サイトで掲示されている千人ほどの共産党員の脱退声明は、専ら下心のある人がでっち上げた嘘であると、「噂の真相」を明らかにした。しかし、この発言は逆に、海外での脱党ブームの勢いを証明するものとなったようだ。
『九評共産党』(共産党についての九つの評論、以下九評)の発表や大紀元サイトでの280万に上る脱党者の声明を、米、豪、欧州各国などが報道するなか、中国大陸でも、公共の場所、駅の壁や電柱などに脱党声明の紙が貼られているのをしばしば見かける。特に最近では、元外交官・陳用林氏、一級警察官・カク鳳軍氏及び司法局長・韓広生氏の脱党も、さらに世間の注目を浴びている。これに対し、脱党ブームをデマだと断言する中共は、脱退者に対する客観的な第三者による公式な取材、新聞報道を無視できるのであろうか?
脱党した人数は千人あまりという報道を聞いても、国民はもう驚いたりはしないだろう。国民党の八年にわたる抗日戦争を共産党の戦果と改ざんし、3年の大飢饉を食料の大収穫といい、六四天安門事件を反革命暴動への弾圧であり、真善忍を信仰する法輪功は邪教であると宣伝し、執政以来、八千万人の中国人がその政権の下で死亡したことを、「中国共産党は全国民による改革開放及び社会主義現代化建設をリードする中、大変輝かしい偉業を達成した」と宣伝する政権の言論を聞いて、国民はあきれて何も言わなくなったのが実情だろう。
関連記事
WHOが示す勧告は、非常に大きな影響力を持つ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中、WHOは世界最大級のテクノロジー企業と連携し、数十億人に対して情報や科学的議論を制限した
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
中国人民銀行(PBOC)が人民元の対外価値を引き上げる動きを進める中で、中国共産党政府が中国通貨に、より広範な […]
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる