何清漣：外資は中国に何をもたらしたか？

【大紀元日本6月21日】１９７９年に中国が対外開放政策を実施して以来、２６年が経過した。２００４年の国連貿易・経済発展会議において発表された「世界投資報告」が明らかにしたところによると、中国は既に米国を超え、海外からの直接投資が最も多い国家となっている。この26年間、外資は中国経済の発展に何をもたらしたのか？新唐人テレビ局中国語放送番組「透視中国」は、5月27日に、米国在住の著名な中国経済学者・何清漣氏を招き、その詳細について話を伺った。以下は、番組から転記した内容である。

（訳注※インタビュー形式で進められるテレビ番組で、林丹が司会を務めた）

林丹（司会）：中国と西洋諸国の学者間には、２つの考え方が流行しています。１つが、「外資は中国経済の発展を促進することができ、更には中国の民主化を促進できる」というもの。もう一つが、「外資は中国に対して国際的なゲームのルールに従って物事を行うことを強い、更には中国の腐敗を減少させる」というもの。欧米の一部の財団は、こうした聞こえの良いうたい文句を用い、自国の政府に対して中国への投資を開放し、中国の人権状況を批判しないよう遊説しています。また、かなりの西側の国はそれを元に対中政策を築きました。今日の「透視中国」の「経済広角」のコーナーでは、著名な経済学者である何清漣氏を迎えて、中国社会・政治経済の変化から、外資が中国に対し一体どのような影響をもたらしたのかを議論していきます。