中国の軍事と経済影響力に懸念 米議会で中国問題幹部会が成立
【大紀元日本5月30日】米下院議員、J. Randy Forbes氏は27日、中国の政治、経済、防衛が現在、世界で大きな影響力を持っていることを念頭に、中国の脅威を呼びかける議員会議・国会中国問題幹部会(コーカス:正式名称はCongressional China Caucus)を設立したことを発表した。
Forbes氏は発表の中で、彼と彼の同僚たちは現在、中国に対して真剣に取り組むことを考えていると述べ、「今世界の目はイラク問題やテロなどに向けられているが、これからの米国経済、防衛に大きな影響を与える世界の動きに注目し、理解している人は少ない」と警告した。
中国は現在、人口13億人で米国の人口の約4倍、中国経済の成長はこれから15年間で3倍にも伸びると言われている。その中でも特に世界が懸念しているのは、中国が推し進めている軍部の拡大である。Forbes氏が設立したコーカスは、影響力を増している中国に関する情報を交換し、フォーラムや議論の場を提供することによって議員たちの間で中国に対する意識を高めることを目的としている。
関連記事
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します
米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6%にとどまり、内需拡大への影響も注目される