中国の軍事と経済影響力に懸念 米議会で中国問題幹部会が成立

【大紀元日本5月30日】米下院議員、J. Randy Forbes氏は27日、中国の政治、経済、防衛が現在、世界で大きな影響力を持っていることを念頭に、中国の脅威を呼びかける議員会議・国会中国問題幹部会(コーカス:正式名称はCongressional China Caucus)を設立したことを発表した。

Forbes氏は発表の中で、彼と彼の同僚たちは現在、中国に対して真剣に取り組むことを考えていると述べ、「今世界の目はイラク問題やテロなどに向けられているが、これからの米国経済、防衛に大きな影響を与える世界の動きに注目し、理解している人は少ない」と警告した。

中国は現在、人口13億人で米国の人口の約4倍、中国経済の成長はこれから15年間で3倍にも伸びると言われている。その中でも特に世界が懸念しているのは、中国が推し進めている軍部の拡大である。Forbes氏が設立したコーカスは、影響力を増している中国に関する情報を交換し、フォーラムや議論の場を提供することによって議員たちの間で中国に対する意識を高めることを目的としている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25%減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析
中国共産党(中共)の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4%に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに