名古屋街頭で脱党集会

【大紀元日本5月21日】脱党人数が150万人を超えた2005年5月15日、名古屋の街頭で脱党集会活動が行われた。参加者は「天は中共を滅ぼし、 脱党して自らを救おう」「脱党者激増で中共崩壊」「脱党して自らを救おう 脱党で中国を救おう」と書かれた横断幕を広げ、「脱党して自らを救おう」などのスローガンを連呼した。

大紀元社説『九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)』が出された去年11月以来、中国における厳重な情報封鎖を突破して、『九評』は大きな反響を呼んだ。民衆がネットワークを通して、中国共産党、共産主義青年団、少年先鋒隊などの共産党関連組織からの脱退声明を海外の大紀元ネットに発表するに至った。国内外では脱党支援の声が高まっている。

4月以来、中共は全国の省、市、県など20の地域で、多くの脱党者を拘禁した。国内外から強い抗議の声があがり、中共は多くを釈放したが、一部は判決を言い渡された。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中共空軍が初めて海外に基地を設置した。中共軍は、東南アジアのラオスの首都ビエンチャンから北へ約48キロのバンクン空港に、「中国・ラオス共同支援訓練センター」を設置した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する