目に余る中共の海外メディアへの干渉と妨害

【大紀元日本5月20日】今年の4月23日にニューヨークのマンハッタンで行われ、4000人が参加した「4・23自由民主デモ」で、主催した「中国共産党脱党（団）者が百万人に達したことへの応援デモの準備委員会」は5月8日、北米の中国語新聞紙「世界日報」紙に、公開書簡を出した。書簡によると、委員会側が同紙にデモ予告の広告掲載を依頼した際、「九評共産党」が引き金となった脱党運動を内容とする部分を削除するようと強要され、そして何度も変更された後、結局、同紙が一方的に契約を破棄し、今なおいかなる書面による回答もないままであるという。この世界日報契約違反、5月21日が最終期限となる中国側の圧力による中国への衛星放送が停止される新唐人ＴＶ事件、中国公安部が直接関与したとの疑いのある5月14日の香港大紀元の印刷差し止め事件、および台湾野党幹部の招聘事件で海外のメディア報道を通して世界世論をコントロールする一連の動きなど、中国共産党政権の海外でのマスコミへの干渉と妨害が目に余る形となって表出している。

変化を見せる世界日報報道スタンス

20年前に、台湾最大新聞紙グループ・連合報の北米への進出により、世界日報が誕生した。当初、中国に関する真相と、より客観的な報道で海外華人層から好評を獲得、北米の中国語マスコミ圏に主要な位置を占めた世界日報であったが、5，6年前から、そのスタンスに徐々に変化が見られるようになった。