上海不動産価格高騰　一平方メートル８万元（約１２０万円）に到達

【大紀元４月４日】（中央社台北４日）報道によると、上海の不動産価格は上昇を続け、一平方メートルあたりの価格は５万、６万、７万元に達し、最も高いところで８万元にも達している。また、一年以内に持ち主が替わる割合は５０％を超えている。

中国経営報は、関係者の情報として、上海市政府も、投資目的の不動産購入が　　４０％を超えており、これは非常に危険なシグナルであると認識している。

上海の不動産価格を冷却化するため、上海政府は今年１００分の５の営業税の徴収、中古物件の取引のネット公開、不動産投機の取締といった施策を打ち出しており、上海の銀行も適宜、ローン頭金の割合を引き上げている、

北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている

12日、長崎県五島市沖の排他的経済水域で、中国虎網漁船が水産庁の立入検査を拒否し逃走。漁業取締船「白鷗丸」等が対応し、船長を現行犯逮捕した。本年初の外国漁船拿捕事例となった

中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している

日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く

見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ