上海不動産価格高騰　一平方メートル８万元（約１２０万円）に到達

【大紀元４月４日】（中央社台北４日）報道によると、上海の不動産価格は上昇を続け、一平方メートルあたりの価格は５万、６万、７万元に達し、最も高いところで８万元にも達している。また、一年以内に持ち主が替わる割合は５０％を超えている。

中国経営報は、関係者の情報として、上海市政府も、投資目的の不動産購入が　　４０％を超えており、これは非常に危険なシグナルであると認識している。

上海の不動産価格を冷却化するため、上海政府は今年１００分の５の営業税の徴収、中古物件の取引のネット公開、不動産投機の取締といった施策を打ち出しており、上海の銀行も適宜、ローン頭金の割合を引き上げている、

中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している

中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。

中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。

米外交問題評議会（CFR）のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した

中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する