中国の不動産バブルはどれだけ持ちこたえることができるのか？

【大紀元４月１６日】中国の不動産市場は、この数週間、中国経済に関する最もホットな話題となっている。中共最高の喉・舌である新華社は、４月３日に“評論員文章”を発表した。そのタイトルは《マクロ調整を強化し、住宅価格を安定させる》で、かりに価格をコントロールできなくなった場合、“関連する責任者の責任を追及すべきである”ことが述べられていた。これ以前の３月２６日、中国国務院は既に、不動産の危機に関する最新の警告を発し、各級政府が必要な措置をとり、不動産価格を安定させることを求めていた。こうした措置は、急激な価格上昇を抑制する“恵み”を意図したものであったが、かえって民衆の疑念を惹起する結果となった。怒り心頭の民衆と明らかな対照をなすのが、笑みのこぼれる銀行家と泰然と構える不動産事業者である。北京、西安、深せん、広州等の地においては、不動産価格は依然として堅調な上昇を続けている。

全国の不動産市場のうち、上海市場は再び大衆の注目の的となった。その原因は三つある。第一に、上海市場は既に全国不動産市場をリードする市場となっており、また全国の市況をはかるバロメータとなっているが、上海市場は、既に１９９７年に不動産バブルが崩壊した香港の様相を呈している。すなわち、住宅価格が上昇の一途をたどる一方で、賃貸料金が下落を続けている。第二に、上海の不動産価格は現地住民の負担能力を大きく上回る一方で、外資が不断に流入して上海の物件を購入している。第三に、上海市政府は、不動産投資を抑制するため、住宅のキャピタルゲインに対する５．５％の取引税の課税、住宅購入時における頭金の割合の引き上げといった新たな措置を実施しているが、不動産ブームは依然として燻燃状態にある。

歪んだ上海不動産市場