中国の20の省からニューヨークにおける百万人脱党記念パレードを声援

【大紀元4月23日】(大紀元記者辛菲報道)『共産党についての九つの評論』が引き起こした未曾有の脱党ブームは、ニューヨークにおける「百万人脱党記念自由民主パレードを声援せよ」活動との共振を見せた。中国大陸各省の知名民主運動有識者、人権擁護者たちが大紀元の取材を受ける際に、公式に脱党声明を発表するなど、積極的にニューヨークにおけるパレードを支持する姿勢を見せた。中国20の省を代表する民主運動の有識者及び人権擁護者がそれぞれの気持ちを伝えた。以下にその一部を抜粋する。

「今回の活動は非常によくできていると思います。私たちの呼びかけの声も伝えてください。中国大陸の民主化を促進するきっかけ、そして中国国内及び海外の同志たちが一緒に脱党を声援するときがやっときました。これからも国内及び海外の民衆たちが、積極的にこの有利な条件を機に、中国社会の変貌を遂げることを期待しています」(貴州代表曾寧氏)

「ニューヨークにおける百万人脱党パレードを声援します!共産党はファシズムの二の舞であり、一つの利益集団なのです。そのイデオロギーは自由世界の意識形態とは全く対立するものです。その寡頭政治は利益もファシズムに誘導するため、自由民主の思想とは根本的に対立するものです。ですから脱党は必至であり、たとえ党員でなくても、意識からの脱党も必要だと思います」(安徽省代表沈良慶氏)

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。