中国共産党 海軍の拡張を牽制 日本 原潜導入の検討明記へ調整 年末改定の安保3文書で
中国共産党(中共)の海軍が遠洋への進出を加速させる中、日本政府は原子力潜水艦の調査研究を進め、導入の是非について速やかに結論を出す方針だ。米国は日本の構想に前向きな姿勢を示している。日本が通常動力潜水艦の作戦上の制約を克服すれば、西太平洋で中共海軍を牽制する日米同盟の能力が一段と強まる可能性がある。
日本政府は、安全保障の中核となる3文書の改定を進めており、原子力潜水艦の導入を正式な検討課題に加える計画だ。共同通信は11月21日、複数の関係者の話として、政府案には原潜について「検討に着手し、速やかに結論を得る」と記され、2027年度から調査研究費を計上することも検討していると報じた。
日本維新の会は原子力潜水艦の導入だけでなく、非核三原則の見直しも求めている。政府は現在、両者を別々に議論している。一方は潜水艦の動力システムに関する問題で、もう一方は緊急時に核兵器を搭載した外国軍艦の日本への入港を認めるかどうかという問題だ。政策上も法律上も異なる。
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