崩落 浸水 膨らむ事業費 中国企業が輸出するインフラ事業の代償
パキスタンで、中国の国有企業が請け負う大規模水力発電施設の拡張工事で、再び事故が発生した。工事現場で岩盤が崩落し、トンネルや建設中の発電所が浸水した。
同事業では昨年も仮締め切り堤が崩壊する重大事故が起きている。
相次ぐ事故に加え、事業費の大幅な膨張や工期の長期化が深刻化するなか、中国共産党(中共)が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」を含め、中国企業が関与する海外インフラ事業の施工品質や安全性、監督体制が改めて問われている。
関連記事
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した