台湾当局 中国共産党の選挙介入手法を指摘 域外勢力の関与疑う約30件を把握
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
台湾の九合一選挙は11月28日に行われる。国家安全保障当局者は11月17日、中共が中国在住の台湾人に5つの手段で台湾への帰国を促し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。
当局者によると、第1の手段は協力団体との連携である。中国の国務院台湾事務弁公室と省・市の台湾事務弁公室が、中国側の旅行業者を通じ、台湾企業関係者とその家族に台湾往復航空券の割引や補助を提供している。
関連記事
中共の海軍艦艇と海警局の船舶が、西太平洋などに100隻以上集結している。米国のシンクタンク2機関は、中共が台湾封鎖を想定した軍事演習を実施している可能性が高いと指摘
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている